一般事業主行動計画
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方針
女性が長く働き続ける職場環境の整備、並びに従業員一人ひとりの可能性や創造性を最大限に発揮し、仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場環境づくりを行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間
当社の課題
（１）女性の応募者が少なく、従業員に占める女性従業員の比率が低い
（２）年次有給休暇の取得率が低い
（３）生産性向上の効果がワークライフバランスや従業員の成長のベースであることの理解と推進
（２）年次有給休暇の取得率が低い
（３）生産性向上の効果がワークライフバランスや従業員の成長のベースであることの理解と推進
目標と取組内容・実施時期
【女性活躍推進法】
目標1：総合職採用者に占める女性の割合を3年平均10%以上を目指して採用活動を行う（直近3年平均実績7.3％）
目標1：総合職採用者に占める女性の割合を3年平均10%以上を目指して採用活動を行う（直近3年平均実績7.3％）
2022年度～
2023年度～
2024年度～
- インターンシップの受入により、女子学生一人ひとりが働き方を考える機会の提供を通じて、当社の周知を図る
2023年度～
- 配属職場の拡大を検討する
2024年度～
- 現状を分析して適宜内容を再検討する
【女性活躍推進法・次世代法】
目標2：計画期間の最終年度に年次有給休暇の取得率を70％に引き上げる（2020年度66.3％）
目標2：計画期間の最終年度に年次有給休暇の取得率を70％に引き上げる（2020年度66.3％）
2022年度～
2023年度～
2024年度～
- 計画有休制度の浸透による職場一体で取得の促進を図る
- 全従業員の年次有給休暇取得率を調査、分析を行う
2023年度～
- 取得促進策の検討、実施
- 取得が難しい地方拠点の対策の検討
2024年度～
- 取得が少ない従業員や管理職へ教育などの働きかけを検討、実施
【女性活躍推進法・次世代法】
目標3：働き方改革による生産性向上でワークライフバランスを推進
目標3：働き方改革による生産性向上でワークライフバランスを推進
2022年度～
2023年度～
2024年度～
- ICTの活用で場所や育児短時間勤務者等の様々な従業員が捉われない働き方の検討
- ノー残業デーの拡充や時間外や休日労働の削減するための働き方改革の推進
2023年度～
- 世の中の役にたつ仕事を自覚し、やりがいの意識改革で生産性向上を図る（SDGs意識向上）
- 従業員自らが自身のワークライフバランスを考え、取組む施策の検討と導入
2024年度～
- 更なる生産性向上施策の検討と導入
- 地域における子育て支援活動への従業員の参加支援など、子育てに関する地域貢献活動の実施