公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について

極東開発工業株式会社（本社：大阪府中央区　社長：布原達也）のグループ会社である日本トレクス株式会社（本社：愛知県豊川市　社長：高崎文弘　以下、当社）は、当社と当社親会社である極東開発工業株式会社(以下、両社)が製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以後、同委員会による調査に対し、全面的に協力してまいりましたが、本日両社は、上記の事案に関し、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたのでお知らせいたします。

このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客様やお取引先様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。今後は、全社をあげてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。